03年都道府県地価調査の結果を発表 国土交通省
(2003/09/19更新)
国土交通省は、03年都道府県地価調査の結果を発表した。これは都道府県知事が毎年1回(7月1日)、基準地(03年は全国2万7725地点)についての正常価格を公表するもの。国が行う地価公示(毎年1月1日時点)とあわせて一般の土地取引の指標ともなっている。
それによると全国平均の下落率は、住宅地4.8%、商業地7.4%で、92年以降12年連続の下落。しかし三大都市圏においては、住宅地、商業地ともに下落幅は縮小した。住宅地に関しては、東京都区部で上昇・横ばいの地点の広がり等があり、東京圏の下落幅が縮小したことから、三大都市圏全体として下落幅が縮小した。商業地に関しては、東京圏、大阪圏、名古屋圏ともに下落幅が縮小した。東京都区部都心部の銀座や表参道などで、比較的高い上昇率を示す地点が見られた。
一方、地方圏においては、住宅地、商業地とも全体として下落幅が拡大した。これを反映して、全国平均では住宅地、商業地ともに下落幅が拡大した。