７月１日時点の不動産業業況調査を公表　土地総合研究所

　(財)土地総合研究所はこのほど、03年７月１日時点の「不動産業業況等調査結果」を発表した。同調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況を見てみると、住宅・宅地分譲業は−9.1（前回03年４月調査時−16.4）、ビル賃貸業は−20.7（同−26.6）、不動産流通業（住宅地）は−26.2（同−30.0）、不動産流通業（商業地）は−6.3（前回03年１月調査時14.3）だった。前回調査時（03年４月・１月）と比較すると、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業及び不動産流通業（住宅地）はいずれもわずかに改善しているが、不動産流通業（商業地）は前回のプラスから今回マイナス指数となり、悪化している。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業−10.0、ビル賃貸業は−25.0、不動産流通業（住宅地）は−12.8、６ヵ月後の見通しは不動産流通業（商業地）は12.5になるとしている。

　ビル賃貸業を見てみると、空室の状況は前期と比べて増加傾向にあるとの見方が多い（今回−39.1、前回03年４月調査時−32.0）。成約賃料の動向については前期と比べて低下傾向（今回−56.0、前回−63.0）。

　投資用不動産の購入に対する基本方針について指数を作成したところ、前回（03年１月）を大幅に上回り72.7で、依然として積極的な姿勢がうかがえる。投資用不動産購入に際してのエリア別純収益利回りについて回答の多かった上位３つを見ると、東京都心部では前回より下がり４％後半〜６％台となった。大阪市、及び名古屋市についても、前回より下がり６％台〜８％超えであった。

　代表的商業地における６ヵ月後の地価見通しについては、東京都心部では横ばいであるとの見方が多いが、銀座、青山、新橋、日本橋、渋谷エリアでは上昇すると見られている。大阪、名古屋は下落すると見られている。

　今後の投資対象については事務所ビル、共同住宅、店舗ビル及びショッピングセンターに投資を行うとの回答が多かった。