03年上期および02年年間の投資用マンション市場動向を発表　不動産経済研究所

　（株）不動産経済研究所は03年上期および02年年間の投資用マンション市場動向を発表した。調査は東京と神奈川、埼玉、千葉の一都３県で発売された専有面積が30平方メートル以下のワンルームマンションが対象。

　03年上期（１〜６月）に供給された投資用マンションは、86物件、4009戸。前年同期（02年１〜６月）の84物件、3987戸に比べて、物件数で２物件（2.4％）、戸数で22戸（0.6％）増加した。

　02年年間に供給された投資用マンションは、199物件、8939戸。前年の151物件、6203戸に比べて、48物件（31.8％）、戸数で2736戸（44.1％）の大幅増加となった。

　増加の要因としては、依然として続く超低金利、ペイオフ対策が背景にある。家賃保証を行っている物件もあることから、裕福層だけでなく、サラリーマンやシングル女性にもリスクの少ない新たな投資先として、市場規模が拡大していることにある、と同社は分析している。

　地域を見ると港区や中央区、新宿区が上位を占めた。また価格が2500万円以下が全体の９割を占めていた。