「中小不動産業経営動向調査」の６月の結果を発表　全国宅地建物取引業協会連合会

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の調査研究部門である総合教育研修センターが、97年４月から４半期ごとに行っている「中小不動産経営動向調査」の、03年６月１日現在の結果を発表した。調査の対象は同会の傘下会員業者のうちから、1069社を無作為に選択した。

　経営状況について６月１日時点、「良い」と回答した割合は11.3％で、前回調査時（３月１日）の12.3％より1.0ポイント下回った。また「さほど良くない」は52.0％（前回50.2％）、「悪い」は36.7％（前回37.5％）で、「悪い」がやや回復した。

　今後（03年９月１日）の見通しについて見てみると、「良くなる」は13.5％で、前回調査時の5.0％より大幅に改善した。また「変わらない」が52.5％（前回51.0％）、「悪くなる」は34.0％（前回44.0％）。

　まとめとして現況は前回と変わらないが、将来の見通しに関しては「悪くなる」との回答者が減少し、「景気の底」を感じさせるとしている。