01年度の全国の宅地供給量推計結果報告を発表　国土交通省

　国土交通省は01年度の全国の宅地供給量についての推計結果報告を発表した。

　01年度の全国の宅地供給量6900ヘクタール（対前年度△1700ヘクタール；19.8％減）と前年度から大幅に減少し、66年度の推計開始以来最小となった。これは、民間供給が5300ヘクタール（対前年度△1500ヘクタール；22.1％減）と大幅に減少し、さらに公的供給が1600ヘクタール（対前年度△200ヘクタール；11.1％減）と減少したことによる。

　三大都市圏における宅地供給量は、01年度は3700ヘクタール（対前年度△1000ヘクタール；21.3％減）と前年度から大幅に減少した。三大都市圏における宅地供給量は、全国の宅地供給量の53.6％を占めており、この内訳は、公的供給は900ヘクタール（対前年度△100ヘクタール；10.0％減）、民間供給は2800ヘクタール（対前年度△900ヘクタール；24.3％減）となっている。

　全国的に、民間供給が減少したことにより、01年度の全国宅地供給量が大幅に減少したと考えられるが、特に、三大都市圏における民間供給の減少が比較的大きく影響しているものと考えられる。