「東京の土地2002」を発表 東京都
(2003/07/02更新)
東京都は「東京の土地2002(土地関係資料集)」を発表した。土地関係のデータを分析し、土地対策の参考に資するために作成されているもので、今回で29回目となる。
それによると東京の地価は12年連続で下落。03年公示価格は、83年を100とする累積変動率でみると、全用途平均で前年に比べ4.3ポイント下落し、101.3となった。住宅地・商業地ともに全ての地域において下落しているが、前年に比べ下落率は縮小しており、商業地では都心部を中心に上昇する地点も増加した。
02年の大規模(2000平方メートル以上)土地取引の届出状況をみると、件数では昨年同様「共同住宅」の割合が最大で46.0%を占めている。また面積でも、「共同住宅」は増加傾向にあるが、02年は「資産保有」と「その他」がこれを上回る値となった。
区部における個人法人別民有地面積の推移をみると、個人の民有地面積は93年以降減少を続けてきたが、99年から4年連続で増加している。また、法人の民有地面積は、8年連続して減少している。民有地における宅地についてみると、個人宅地面積は98年から5年連続で増加しているが、法人宅地面積は96年から7年連続で減少している。