オフィスビル売買実態の概要をまとめる　都市未来総合研究所・みずほ信託銀行

　都市未来総合研究所とみずほ信託銀行はこのほど「オフィスビル売買実態の概要」についてのレポートをまとめた。

　オフィスビルの売買は、件数、不動産売却全体に占める割合とともに増加の傾向にあり02年度は190件と全体の29％を占めている。売却額も同様で9750億円と全体の46％を占めている。

　売買されたオフィスビルの、売却前の用途が自社使用ビル、賃貸ビルの推移を見てみると、98年度までは自社使用ビルの割合が70％を超えていたが、00年度以降は賃貸ビルの割合が増加しており、投資・運用を目的とするオフィスビル売買が活性化していることがわかった。

　00年11月に「資産流動化法（ＳＰＣ法）」と「改正投資法」が施行されるなどの法制度の整備によって、不動産の流動化が進展している。オフィスビルの流動かも年々拡大し、02年度はオフィスビルの売買件数のうち、66％がＳＰＣやＪ-ＲＥＩＴ等に売却される流動化となった。