「高齢者住宅事業における新たな展開」についてのレポートを発表　長谷工総合研究所

　長谷工総合研究所は「高齢者住宅事業における新たな展開〜注目のビジネスモデルから「住宅」と「ケア」の関係性を考える〜」についてのレポートを発表した。

　高齢者住宅事業について、従来は有料老人ホームや痴呆性高齢者グループホームなどを単独で行う事業が大半だったが、最近では既存の事業分野にこだわらない新形態の高齢者住宅も登場している。高齢者住宅事業には不動産開発に加えて様々なソフトサービスを提供するノウハウが必要だが、最近では異業種企業がコンソーシアムを組んで参入する例も出てきた。

　住み手である、高齢者の立場になって考えてみると、「住まい」と「ケア」を切り離し固定化した仕組みよりも、住みたい住宅に住み、必要な時に必要なサービスが提供されるほうが効率的で費用も安く済み、満足度も高まる。高齢者住宅事業は、単に居住機能と介護サービスを合体させたものとして捉えるのではなく、高齢期に「よりよく生きる」ための総合的な環境づくりとして手がけることが不可欠である、としている。