「不動産流通業務のあり方に関する研究会」設置、議論の結果を発表

　国土交通省は、今後の不動産流通業務のあり方について検討を行うため、02年４月25日より弁護士、学識経験者等を中心とした「不動産流通業務のあり方に関する研究会（座長：岡本正治弁護士）」を設置し、以降03年３月31日まで７回にわたり議論を行い、このほど結果をまとめて発表した。

　契約時に行われる「重要事項説明」は、一般消費者にとって即座に理解することは容易でないため、重要事項説明の前に書面を交付する、現場で説明した方がわかり易い項目については現場で説明する、説明を行えるように十分な人数の宅地建物取引主任者の確保に努める、など。また消費者の基礎知識を向上させる方法としては、不動産統合サイト（仮称）などへの積極的な情報提供、不動産流通団体などによるセミナーの開催、学校教育等の場を通じた不動産取引に関する教育・情報提供などが考えられる、としている。