地価公示、全国平均が12年連続で下落　国土交通省

　国土交通省は03年地価公示について発表した。全用途の全国平均は前年比−6.4％で12年連続の下落。住宅地は同−5.8％、商業地が同−8.0％だった。住宅地は下落幅が拡大したが、商業地は下落幅が縮小した。利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。

＜住宅地＞
東京圏／大半の地域で下落幅が縮小。東京都区部では４年連続して下落幅が縮小し、特に区部都心部ではほぼ横ばいに近づいており、区部南西部でもほぼ横ばいに近づく傾向。
大阪圏／半数以上の地域で下落幅が拡大したものの、大阪市、神戸市で下落幅が縮小。
名古屋圏／大半の地域で下落幅が拡大したものの、西三河地域では下落幅が縮小し、豊田市等で横ばいとなった地点が現れた。

＜商業地＞
東京圏／ほぼすべての地域で下落幅が縮小。区部都心部では引き続き上昇又は横ばいの地点が多く見られ、１割近い上昇率となる地点も現れた。また、渋谷区では横ばい傾向が定着してきている。区部南西部でも、大田区及び品川区に上昇又は横ばいの地点が見られた。さらに、立川市、武蔵野市等で横ばいの地点が見られた。
大阪圏／半数以上の地域で下落幅が縮小。大阪市のうち中心６区では、３年連続して下落幅が縮小し、１割未満の下落となった。また、高度商業地の一部では横ばいに転じた地点が現れた。
名古屋圏／半数の地域で下落幅が縮小した。名古屋市では、高度商業地等の一部の地点が引き続き上昇又は横ばいとなった。

　地方圏については全体としては住宅地、商業地ともに下落幅が拡大。人口10万人以上の地方都市では、商業地で１割以上の下落となったところが引き続き多く見られた。

　住宅地の特徴として三大都市圏で下落幅が縮小した背景は、需要側の値頃感や再開発等による利便性の向上から、マンション等の住宅需要の都心回帰の動きが続いたことが挙げられる。商業地の特徴として三大都市圏で下落幅が縮小した背景には、02年の上半期を中心に経済動向に一部持直しの動きが見られたことに加え、都心の高度商業地等において都市再生の取組等により集客力が高められたことが挙げられる。