「住宅系不動産ファンドの現状」についてのレポートを発表　長谷工総合研究所

　長谷工総合研究所は「住宅系不動産ファンドの現状」についてのレポートをまとめた。

　上場開始から約２年半が経過したＪ−ＲＥＩＴは、現在６銘柄が上場されており、運用資産はオフィスビルが中心だが、２銘柄が賃貸マンションを運用資産としている。また、プライベートファンドでも賃貸マンションを運用資産としたものがみられる。今後Ｊ−ＲＥＩＴに対する認知度を高めていくためには、安定した配当を続けることに加え、運用資産の用途や地域など特色ある銘柄が増え、それぞれの特色を明確にしていくことも必要、としている。

　運用資産として賃貸マンションのメリット・デメリットを見た場合、オフィスビルとは異なる種類の不動産に投資するというリスク分散の効果や、テナント数が多く１件のテナント退去が全体に及ぼす影響が小さいため安定性が高い、というメリットがある。デメリットは入居者の入れ替わりが短期間であるなど管理面でのコストがかかることや、投資対象となるような物件が少なく取得が難しいなどが挙げられている。物件を供給するデベロッパーも少なく、デベロッパーとしても、分譲市場が好調であれば賃貸マンションを建設してファンドへ売却するメリットは少ない。

　しかし2003年問題でオフィスビルの賃料低下や空室率上昇に対する懸念が高まったことや、住宅が安定した投資先であるという認識を持つ海外の投資家が参入してきたことなど、賃貸マンションが不動産ファンドの運用資産として注目され始めたと考えられる。また新たな事業の一つとしてファンド向けの賃貸マンション開発を行っているデベロッパーもある。

　実際に不動産ファンドによって発生する賃貸マンションの量は少ないが、今後、住宅系の不動産ファンドが増加することで、中長期の運用に耐え得る品質の賃貸マンションの供給が徐々に進むと考えられる。また、ファンドからのプロパティマネジメント等の周辺業務へのニーズも増加することが予想されるなど、住宅系不動産ファンドの今後の発展が期待できると同研究所は分析している。