「ＮＳ不動産インデックス」による東京圏の最新地価動向を発表　三友システム不動産金融研究所、ニッセイ基礎研究所

　三友システム不動産金融研究所とニッセイ基礎研究所は、共同開発した「ＮＳ不動産インデックス」による02年第４四半期の東京圏の最新地価動向をこのほど発表した。

　この１年間（01年第４四半期から02年第４四半期）の東京圏の地価変化率は、住宅地で4.6％の下落、商業地で5.0％の下落、全体で4.7％の下落であった。

　94年第２四半期を１とした指数でみると、今期は住宅地は0.645、商業地は0.390、全体平均で0.543の水準となった。02年第３四半期と比べると住宅地で0.3ポイントの悪化、商業地で2.7ポイントの改善。しかし、01年第４四半期以降、住宅地、商業地ともに下落率は縮小の傾向となっている。

　都県別に前年同期比を見てみると、住宅地、商業地ともに、千葉県以外で下落率の縮小が見られた。前期比で変化率がプラスとなったのは、住宅地では東京都、東京都心部、埼玉県。商業地では埼玉県だった。特に東京都心部の住宅地は、二期続けて上昇している。