７月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど７月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は6.06％、前月比0.14ポイントの上昇。前月に比べると空室在庫の増加幅は縮小したものの、統廃合に伴う解約予告などの影響で約7700坪の増加となった。オフィス需要の牽引役であった外資系企業の勢いもここに来て弱まりつつあり、都心５区の市況の先行きに不透明感が強まってきた。しかし、ハイグレードなビルについては、募集条件の見直しを検討する動きが一部にあり、賃料調整の動きが進めば、引き合いが増えてくる可能性もある。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.04％で、前月比0.01ポイントの上昇。夏場に入ったこともあって、移転の動きがさらに鈍ってきた。しかし、ソフトオフィス需要や店舗需要については引き合いが多く、各種学校も１階絡みを希望している。好条件の空室が多くあるため、各ビルがより柔軟な対応をすることで、オフィス需要の動きが活発化してくるとの期待が持てる。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.51％で、前月比0.03ポイント下がった。名古屋は全国主要都市のオフィスビル市況と比べるとまだ落ち着いているといえる。しかしビジネス地区はテナント企業のリストラに伴う解約の動きが続いており、空室在庫の解消が進んでいない。経費削減を目的とした借り換え移転が主流を占めているため、テナント誘致に向けた動きが出ている。秋のオフィス需要期に向けて、テナント獲得競争が激化しそう。