８都市圏の住宅地価格調査の結果を発表　ミサワエムアールディー

　ミサワエムアールディー株式会社は02年12月１日時点の８都市圏の住宅地価格について調査を行い、このほどその結果を発表した。

　これは同社が運営する不動産情報ネットワーク、ＭＩＳＡＷＡ-ＭＲＤが、住宅地を求める人たちへの情報提供を目的として、毎年12月１日時点の住宅地価格を調査し、その結果をまとめているもの。

　それによると長引く不況の影響から、全圏域（首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏、札幌圏域、仙台圏域、広島圏域、新潟圏域）で前回調査（01年12月1日時点）よりも年間変動率の下降幅が拡大していた。

　首都圏の年間変動率はマイナス7.2％（前回調査マイナス5.7％）。首都圏の都県別年間変動率を見ると、東京都がマイナス5.5％、神奈川県がマイナス6.4％、埼玉県がマイナス6.8％、千葉県マイナスが10.3％、茨城県がマイナス8.4％。下降幅は全都県で拡大。再開発事業で都心回帰に拍車がかかり、都心部では地価が比較的安定しているが、新宿駅から30km以遠は地元需要に限られ大幅に下落した。