不動産ニュース

03年度税制改正大綱を発表 自民党税制調査会

(2002/12/17更新)

 自民党税制調査会はこのほど03年度税制改正大綱を発表した。土地の有効活用、都市再生等を促進する観点から、登録免許税及び不動産取得税の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結、新増設に係る事業所税の廃止など、土地流通に関する税負担を軽減する。また、住宅取得資金等に係る相続時清算課税制度について、自己の居住用の家屋を取得する、もしくは増改築するための資金の贈与を受ける場合に限り、65歳未満の親からの贈与についても適用することとし、2500万円の非課税枠に1000万円を上乗せし、非課税枠を3500万円とする優遇措置を設けることとした。なお、この特例は03年1月1日から05年12月31日までの間、贈与により取得した住宅取得資金等について適用される。

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