「2003年問題に関する調査」についての結果を発表　財団法人日本不動産研究所

　財団法人日本不動産研究所は「2003年問題に関する調査」についての結果を発表した。

　これは東京都において03年前後にオフィス供給量が増加する、いわゆる「2003年問題」に関するもの。供給増のインパクトを計量的に把握すると共に、不動産、金融、保険、資産運用などを行う企業を中心にアンケート調査を行い、今後の投資スタンス等について明らかにする。

●既存ストック（同研究所が独自に行っている『不動産投資市場の基礎調査』の一環である「ビルリスト」データに基づくもの）に対する02-03年新規供給量の割合

・都心３区の延床5000平方メートル以上のオフィスビルについてみると、01年末時点での総ストック量は約2500万平方メートルあり、その内延床３万平方メートル以上の大規模ビルが50％の約1250万平方メートル。

・02-03年の２年間に竣工するオフィスビルの総床面積は約360万平方メートルあり、その内延床３万平方メートル以上の大規模ビルは約300万平方メートル。既存ストックに対する割合は全体で14.5％増、延床３万平方メートル以上の大規模ビルでは24.1％増。

●不動産投資家に対する「2003年問題に関するアンケート調査」結果

・都心３区に対する投資意欲は減少しないで、横ばいもしくは増加。今後の都心３区への不動産投資については「減らす」が2.3%と少なく、「増やす」と「現状維持」で２分している。

・都心３区の投資物件に対して重視する対応として、現在までは「経費の見直し」「リニューアル」が30％強と多い。今後については、引き続き「リニューアル」が多いが、「経費の見直し」が減少して、「物件の入れ替え」が増加する傾向にある。

・2003年問題の影響がおよぶ範囲については、「新宿・渋谷等まで」と「東京圏の周辺市まで」が各々40％弱と多く、都心３区だけは少ない。