「市街地価格指数」を発表　日本不動産研究所

　(財)日本不動産研究所は、このほど「市街地価格指数」を発表した。

　同調査は、市街地の宅地価格の推移をあらわすため、毎年３月末と９月末の年２回、同研究所の全国52支所の不動産鑑定士等が全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価したものを集計している。本調査は、1959年３月末から同研究所が行っており、今回が123回目となる。

　「全国の全用途平均」を見てみると、91年９月末をピークに11年間連続で下落し、ピーク時の約６割、82年９月末の地価水準に戻った。用途別にみると、最高価格地以外は下落幅が拡大している。

　「用途別の地価動向」を見てみると、住宅地の地価は、三大都市圏や政令指定都市の中心部にある住環境のよい住宅地では、下落幅が縮小したり価格が上昇したりしているところがあるが、衛星都市では都心回帰の影響で下落幅が拡大している。また、三大都市圏以外では中心部の高価格帯の住宅地で下落幅が拡大しているほか、郊外の住宅地についても分譲や土地区画整理による供給が多いところでは下落幅が拡大している。

　今後の予測として、02年９月末から03年３月末までの半年間の全国の地価変動率は、商業地と住宅地が今回並み、工業地が下落拡大となる見通しである。