02年９月全国住宅市場調査の結果発表　住宅金融公庫

　住宅金融公庫が「02年９月　全国住宅市場調査」の結果を発表した。この調査は、住宅金融公庫が全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4832件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向について、02年９月８日〜９月18日にＦＡＸによる調査を実施し、回答の結果をまとめたもの。今回の回収件数は2436件。同調査は毎年度４回（６・９・12・３月）行われている。

　注文住宅の受注状況判断D.I.（ディフュージョン・インデックス：第1、2選択肢の回答割合−第4、5選択肢の回答割合）は、全国−25.8％ポイント、首都圏−9.9％ポイントと、前回調査に比べて悪化した。今後６ヵ月は全国ではほぼ横ばいに推移する見通し。首都圏については前半３ヵ月、後半３ヵ月ともにマイナス幅が拡大するなど悪化の見通し。

　賃貸住宅市場は、全国−19.3％ポイントとほぼ横ばい。首都圏−14.9％ポイントと３期連続で改善した。今後６ヵ月の受注状況について、全国は前半３ヵ月は改善するものの、後半３ヵ月は悪化。首都圏は前半・後半３ヵ月ともに悪化の見通し。

　分譲マンションの成約は全国−23.9％ポイント、首都圏−19.1％ポイントとともに３期連続で改善。先行きはほぼ横這いの見通し。用地取得は全国−24.1％ポイント、首都圏−20.8％ポイントと改善した。今後６ヵ月の見通しについて、全国では改善が予想されるが、首都圏ではほぼ横ばいの見通し。

　建売住宅の成約は全国−33.3％ポイント、首都圏−26.1％ポイントとなるなど、わずかながら改善した。今後については大幅なマイナス超過が続き、厳しい状況が見込まれた。用地取得は全国−24.9％ポイント、首都圏−28.1％ポイントとなり、わずかながら悪化。今後の見通しはほぼ横ばい。

　中古マンションの成約は全国−27.0％ポイントと２期連続で改善したが、首都圏は−24.8％ポイントと悪化した。今後は全国、首都圏とも悪化が見込まれる。中古戸建て住宅の成約判断D.I.は全国は−32.0と悪化したものの、首都圏については−20.7％ポイントと３期連続で改善。今後は横這いの見通し。

　リフォームの全国の受注は内装、設備、増築ともに改善した。特に増築は−1.9になるなど、前回調査と比べて大幅に改善した。今後はいずれもやや悪化しつつもプラスの見通し。首都圏の受注状況判断D.I.も、内装、設備、増築ともに改善。特に設備と内装についてはそれぞれ24.0、25.4となるなど大幅に改善した。今後の見通しについては内装は悪化するものの、設備はプラス超過が続き、増築は改善が見込まれる。