「中小不動産経営動向調査」の９月の結果を発表　全国宅地建物取引業協会連合会

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）の調査研究部門である総合教育研修センターが、97年４月から４半期ごとに行っている「中小不動産経営動向調査」の、02年９月１日現在の結果を発表した。調査の対象は同会の傘下会員業者のうちから、996社を無作為に選択した。

　それによると、９月１日時点の経営動向指数（「良い」とする回答社数から「悪い」とする回答社数を引き、全回答社数で割って×100したもの）は、−25.1となっており、同年６月１日時点と比べると4.2ポイント回復した。しかし今後の見通し（同年12月１日）についての指数を見ると−30.1となっており、先行きの見通しは良くない。

　経営上の問題点及び現況判断要因としては「地価下落」との回答が最も多く、以下「貸し渋り」、「不安」(金融、経済、社会）、「税制」、「景気後退」、「賃貸」(家賃滞納、空室増加）、「規制」、「その他」と続いた。