７月１日現在の「都道府県地価調査（基準地価）」を発表　国土交通省

　国土交通省はこのほど02年７月１日現在の「都道府県地価調査（基準地価）」を発表した。

　「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（02年は全国２万7725地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（７月１日）における正常価格を公表するもの。これは、国が行う地価公示（毎年１月１日時点）とあわせて一般の土地取引の指標ともなっている。

　それによると、
○01年７月以降の１年間の全国の地価は、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大。
○三大都市圏においては、住宅地の下落幅は拡大したが、商業地は東京圏、大阪圏の下落幅が縮小したことから下落幅は横ばいであった。
○利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化が続いている。
などの結果が得られた。

詳しくは、国土交通省の「土地総合情報ライブラリー」で。
http://tochi.mlit.go.jp/chika/index.html