賃貸経営の実態把握アンケートを実施　国土交通省

国土交通省は、全国の貸家経営者やワンルーム・マンション・オーナーを対象とした「賃貸住宅経営の実態把握アンケート調査」の結果を中間的にまとめた｡

同調査は02年６月12〜26日に全国の賃貸住宅経営者とワンルーム・マンション・オーナーに対して3000通の調査票を配布し、中間集計したもの。それによると賃貸住宅の経営年数は「６〜15年」が37.8％で最も多く、賃貸住宅経営の動機は「資産の有効活用」が44.3％で最多、賃貸住宅収入の年収に占める割合は「３割」が15.6％で最多となった。その他入居者を制限しているのは全体の約27％弱で、その限定条件は「外国人不可」と「単身高齢者不可」が共に約48％弱を占めている、などの実態が分かった。

また賃貸住宅の経営上の負担については「退去に伴うリフォーム費用」が40.0％でトップ、次いで「公租公課」が34.6％、「建設費等借入金の償還」が31.2％という結果になった。