「高齢者の経済生活に関する意識」調査を実施　内閣府

　内閣府は「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産、資産の譲与・活用等、高齢期において安定した生活を送るために重要となると思われる諸項目について調査を実施、結果をまとめた。

　対象は全国の60歳以上の男女で、調査員による面接聴取法で行われた。有効回収数（率）は2077人（69.2％）。調査実施期間は02年１月31日〜２月17日。

　その中の「資産（金融・不動産）に関する事項」に注目してみると、「不動産（建物、土地）を持っているか」との問いに対して「住宅」79.4％が最も多く、以下「農地、山林」25.0％、「賃貸用の不動産（貸家、アパート、店舗、駐車場など）」5.5％となった。前回調査（95年）と比較すると「農地、山林」が5.1ポイント、「店舗（住宅と兼用しているもの）」が2.3ポイント減少した。

　現在、不動産を持っているとする人に「その不動産の評価額」を聞いてみると、「1000万円未満」18.0％、「1000万円〜2000万円未満」15.9％、「2000万円〜5000万円未満」17.9％となったが、「わからない」が39.8％と最も多くなっていた。前回調査と比較すると「1000万円〜2000万円未満」が4.7ポイント、「1000万円未満」が3.2ポイント増加している。「2000万円以上」のすべての階級で割合が減少しており、中でも「5000万円〜１億円未満」が4.5ポイント減少している。