全国住宅市場調査の結果発表、賃貸住宅市場は改善続く　住宅金融公庫

　住宅金融公庫が「02年６月　全国住宅市場調査」の結果を発表した。この調査は、住宅金融公庫が全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び仲介企業4722件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向について、02年６月30日〜７月15日にＦＡＸによる調査を実施し、回答の結果をまとめたもの。今回の回収件数は2537件。同調査は毎年度４回（６・９・12・３月）行われている。

　注文住宅の受注状況判断D.I.（第1、2選択肢の回答割合−第4、5選択肢の回答割合）は全国−18.0％ポイント、首都圏−9.1％ポイントと、前回調査に比べて大幅に改善した。今後６ヵ月は前半３ヵ月はほぼ横這いに推移するものの、後半３ヵ月はマイナス幅が小幅ながら縮小する見通し。特に首都圏は後半が−1.9％ポイントとなり、受注の改善が期待される。

　賃貸住宅市場は、全国−19.0％ポイント、首都圏−21.7％ポイントと２期連続で改善した。今後６ヵ月の受注状況は前半は全国、首都圏ともに−10％ポイント前後、後半３ヵ月は特に首都圏で−2.4％ポイントとなるなど、かなり改善が見込まれている。しかし今期の空室状況は全国、首都圏ともにマイナス幅が拡大（空室増加）した。

　分譲マンションの成約は全国−26.1％ポイント、首都圏−24.5％ポイントと２期連続で改善。先行きはほぼ横這いの見通し。用地取得は全国−30.2％ポイント、首都圏−29.8％ポイントと２期連続で悪化。しかし今後の見通しについては、マイナス幅が大きく縮小、潜在的な土地取得意欲を反映していると考えられる。

　建売住宅の成約は全国−29.2％ポイント、首都圏−27.4％ポイントとなるなど、前回より大幅な改善が見られたものの、今後については慎重な見方をしている企業が多い。用地取得は全国−24.2％ポイント、首都圏−23.0％ポイントとなり、改善した。今後はほぼ横這いの見込み。

　中古マンションの成約は全国−33.7％ポイント、首都圏−16.7％ポイントとなり、全国、首都圏ともに小幅ながら改善した。今後は全国、首都圏とも−30％ポイント台で推移するなど、厳しい見通し。中古戸建て住宅の成約は全国、首都圏ともに−24.1％ポイントと２期連続で改善。今後は横這い、もしくは悪化の見込み。

　リフォームの全国の受注は内装7.5％ポイント、設備2.7％ポイントとなったが、増築は−23.1％ポイントと、２期連続の悪化。今後はいずれも改善の見通し。首都圏の受注は、設備が3.4％ポイントとわずかに改善したが、内装、増築ともそれぞれ−6.6％ポイント、−34.3％ポイントとなるなど、２期連続で悪化。今後は設備が21.7％ポイント、内装5.1％ポイントとなるなどやや改善の見込み。