住団連が「03年度住宅土地関連税制改正要望」を公表

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど03年度住宅土地関連税制改正要望をまとめ、公表した。国民の自助努力による持家取得を力強く支援し、良質な住宅ストックを構築し、良好な住環境を創造するために「人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制」「良質な住宅ストックを構築し、豊かな住生活を実現する税制」「短期・時限でなく、安定的本格的な長期の視点の税制」といった３つの視点からの税制改正要望を提言した。

　重点項目として「住宅取得資金贈与の特例の大幅拡大と早急な実施」「現行住宅ローン減税の拡充等、住宅ローン利子の所得控除の導入と住宅ローン減税との選択適用 」「住宅に係わる流通課税の抜本的見直し（登録免許税の手数料化、不動産取得税・印紙税の廃止）」の３点を挙げた。