最高裁判所はこのほど、不動産競売物件情報サイト「BIT」の運営を始めた。これは競売物件情報をインターネットを使って提供するサービスで、今後全国の主要地裁の情報を提供していく方針。
現在、東京地方裁判所と大阪地方裁判所管内の情報が検索できる。閲覧できる情報は電子化された物件明細書、現況調査報告書、評価書の各情報で、利用者が自由にダウンロードすることができる。
最高裁は今回のネット化によって、一般の人に広く競売物件の情報を提供することで、全国平均の売却率を10〜20ポイント高めたい意向。
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