不動産ニュース

土地取引価格情報を公表 国土交通省

(2006/04/17更新)

 国土交通省は、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るために、土地取引価格情報の内容をインターネット上に公表すると発表した。

 提供する情報は、法務省から土地取引に係る登記情報の提供を受けて、買主に取引価格等のアンケート調査を実施し、調査によって得られた情報を個別の物件が容易に特定できないよう配慮して四半期ごとに公表する。

 05年第3四半期(05年7月から9月)、第4四半期(05年10月から12月)に取引したものを、06年4月27日より国土交通省のホームページで提供する。提供する情報の総件数は17,609件。対象地域(05年度調査分)は、さいたま市の一部地域、東京都23区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域。なお、06年度は全国の政令指定都市に拡充する。

●この記事に関するWebサイト
 国土交通省
 http://www.mlit.go.jp/

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