低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査を発表　賃貸住宅は実績、見通し共に堅調　住宅生産団体連合会

社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』」の７月度の調査結果を発表した。調査の対象は住団連の理事・監事等17社のトップ（住宅の受注動向を把握している経営トップ）にアンケートを依頼し16社の回答を得た。調査実施日は年４回の実施とし、毎年１月、４月、７月、10月に行っている。

02年度第１四半期(02年４〜６月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、受注戸数でマイナス19ポイント、受注金額でマイナス28ポイントとなった。

02年度第２四半期(02年７〜９月)見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス３ポイント、受注金額でマイナス３ポイントと前年同期比並みを予測している。全体として多くは、内需主導型の積極的景気回復策が打ち出されない限り、住宅需要の回復も望み薄との見方である。

しかし利用関係別のなかで、低層賃貸住宅は02年度第１四半期実績の景況判断指数が受注戸数プラス21ポイント、受注金額プラス17ポイントとなり、受注戸数・受注金額ともにマイナスから大きくプラスに転じた。02年度第２四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス25ポイント、受注金額プラス13ポイントとプラスを予測している。実績、見通し共に堅調とみている。