６月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど６月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は5.92％、前月比0.51ポイントの上昇。６月は大型新築ビル、大型既存ビルともに空室在庫が大幅に増加した。大型新築ビルの募集状況は好調に推移してきたが、成約までに時間がかかるため、竣工時に募集面積を残すビルも出てきた。しかし、中央区では、今年前半に相次ぎ竣工した大型ビルは８棟とも満室、順調に稼働している。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.03％で、前月比0.16ポイント下がった。５月に空室率が10％を超えたが、６月は心斎橋、難波地区を除くエリアで空室在庫が減少したため、上昇に歯止めがかかった。しかし大型テナントの移転の動きは鈍く、低調な市況で推移。中型、小型テナントについては、割安感のある好条件のビルに借り換え移動の動きもあるが、縮小傾向にあるため、空室在庫が減少するまでには至っていない。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は7.54％で、前月比0.12ポイントの上昇となった。６月は栄地区でリストラに伴う解約、名駅地区でも空室在庫が増加したため、空室率が２ヵ月連続で上昇。大手企業のリストラの動きはやや落ち着いてきたものの、市況改善の見通しはまだ見えていない。しかし、今後年内竣工予定の大型ビル２棟は引き合いが多く、好稼働する見込み。