主要企業及び外資系企業の賃料・資産動向調査を発表　日本不動産研究所

(財)日本不動産研究所は「主要企業及び外資系企業の賃料・資産動向調査」を行い、結果を発表した。調査の対象は上場企業、未上場企業及び外資系企業から無作為に抽出した5000社。調査期間は02年２月18日〜３月８日、回収率は7.6％（381社）。

それによると本社のオフィス面積は若干の増加傾向で、今後は横ばいの見込み。支店、営業所はやや減少で推移、今後も続く。本社オフィスの賃料は弱含みで推移、今後もこの傾向が続く。オフィススペースの充足度は、本社オフィスは４割強が不満だが、賃貸ビルが自社ビルより満足度がやや高い。支店、営業所等では妥当が６割強と多く、不満は約２割にとどまった。

保有資産の動向について、土地建物資産全体における土地の所有面積は、やや減少傾向で推移し、今後さらに減少が強まる。建物の賃借面積は引き続きやや減少傾向。しかし外資系企業は土地の所有面積は概ね横ばいで、建物の賃借面積はやや増加傾向で推移しており、今後この傾向が各々強まり、日本企業との差が拡大すると見られる。

今後整備が必要な不動産情報としては、新規賃料データ(67%)、地価データ(64%)が多く、次にビル物件データ(44%)、継続賃料データ(42%)、共益費(39%)と続いている。情報を持ち寄って整備することについては、「非常に関心がある」と「やや関心がある」を合わせると53％と半数を超えた。