生駒データサービスシステムが首都圏オフィスマーケット最新動向を発表
(2002/07/10更新)
生駒データサービスシステムはこのほど6月期(02年4〜6月)の「首都圏オフィスマーケット最新動向」を発表した。この調査は四半期ごとに全国主要都市のオフィス市場動向を分析したもの。
東京23区における今6月期の空室率は53ゾーン中、45ゾーンで空室率が上昇し、対前期比0.6ポイント上昇の5.1%となった。これは01年3月期から5期連続の上昇。景気動向の不透明さがオフィス床空室面積の拡大に拍車をかけた。Aクラスビル(主要5区を中心とする成熟度・将来性の高い地域で、延床面積1万坪以上、フロア面積200坪以上のビル63棟)の空室率は対前期(02年3月期)比0.3ポイント上昇の4.7%となった。