不動産投信市場に関するレポートを発表　長谷工総合研究所

　長谷工総合研究所はこのほど、「動き始めたＪ-ＲＥＩＴ ―不動産投信市場の動向と課題―」についてのレポートをまとめた。

　初めての不動産投資法人が東京証券取引所に上場してから８ヵ月余りが経過し、不動産投信市場は今後、商品の更なる多様化と市場規模の拡大が期待されている。同レポートでは、こうした不動産投信市場の現在の動向と今後の課題点をまとめている。レポートの要点は以下の通り。

1.市場創設から現在までの動き
　低迷する不動産市場の切り札として登場した、不動産投資信託（J-REIT）は、01年９月に２つの投資法人が東京証券取引所に初めて上場、今年３月に３つめが、さらに６月には２つの投資法人が上場の予定。上場第１号である「日本ビルファンド投資法人」は、３月にJ-REIT史上初めてとなる決算を発表、年換算で約６％の利回りとなり、投資家の注目を集めた。最近では、不動産以外の「他業種」大手企業や独立系不動産会社によるファンド組成の動きも活発化。これまではオフィスビルあるいは商業施設のみを対象とした「特化型」だったが、今後は賃貸マンションや、様々な不動産を組み入れた「複合型」、エリアを限定したものなど、多様化する。

2.現状分析〜上場後の投資戦略と情報開示〜
　不動産投信市場の拡大のためには「外部成長（組み入れ物件数を増やしキャッシュフローを増大させること）」と「内部成長（物件の価値と収益性を高めること）」の２つの観点がある。新しい金融商品であるJ-REITが市場からの信頼を得るには、各投資法人が積極的に情報開示を行い、透明性を高めることが必要である。

3.今後の課題〜市場の拡大と選ばれるファンドづくり〜
　J-REITを市場に浸透させ、銘柄数や取引の増加など市場に厚みを持たせるには、安定した運用を維持し、情報開示努力を継続して行うことが、すべての投資法人に求められる。