レポート「これからの住宅金融のあり方」を発表　住団連

　(社)住宅生産団体連合会(住団連、会長・奥井功積水ハウス株式会社代表取締役会長）は、01年７月より、住宅金融問題検討会（座長・山崎福寿上智大学経済学部教授）にて日本の住宅金融のあり方について検討してきたが、このほどレポート「これからの住宅金融のあり方」についてまとめ、発表した。

　それによると、本来の住宅政策という観点から、次の３点を
指摘した。
(1)住宅金融は、豊かな住生活を実現していくという目的にかな
　 った政策として存在するべきである
(2)民間金融は、競争率の高い条件の下で、国民にとって魅力あ
   る住宅ローン商品を提供し、国民サービスに寄与すべきであ
   る。特に、地域社会に対する責任が求められる。
(3)公的機関は、民間金融と役割分担し政策誘導機能を如何に果
   たすかということ。

　また、これからの住宅金融に関して、次の７項目を提言した。
(1)民間活力を引き出すための環境整備
(2)住宅金融の危機管理への対応
(3)選別化へのセーフテイネット
(4)証券化市場の育成とモーゲージバンク（住宅ローン専門会社）   の創設
(5)住宅価値重視とノンリコースローン（非遡及型融資）への展望
(6)賃貸住宅ファンドの創設
(7)住宅政策との整合性