全国住宅市場調査の結果発表、リフォームの受注が堅調　住宅金融公庫

　住宅金融公庫が「平成14年３月　全国住宅市場調査」の結果を発表した。それによるとリフォーム市場においては、内装、設備関係を中心に、受注は当面堅調を持続する模様だ。

　この調査は、住宅金融公庫が全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び、仲介企業を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向について、02年２月20日〜３月５日にＦＡＸによる調査を実施し、回答の結果をまとめたもの。今回の回収件数は2,404件。同調査は毎年年４回（６・９・12・３月）行われている。

　注文住宅の受注実績は全国、首都圏ともに大幅なマイナスが続いているとの結果になった。今後６ヵ月は若干マイナスの幅が縮小する見込み。景気低迷により顧客の住宅取得意識が減退し、あせらずじっくりと物件を選んでいる様子が窺える。

　賃貸住宅市場は、全国、首都圏ともに大幅なマイナスだが、空室状況は前回調査よりもややマイナス幅が縮小した。貸家の着工動向からは市場改善の兆しが見られるが、立地条件や物件間の格差が大きく、市場は二極分化しているといえる。

　分譲マンションは好調を持続してきたが、ここにきて減速感が見られ始めている。首都圏の成約実績は前回よりもマイナス幅が縮小したものの、悪化の傾向。しかし各デベロッパーは業績確保、他社との物件の差別化ために需要発掘に努めている状況。

　建売住宅は分譲マンションが好調な影響を受け、大幅な悪化の傾向。「安い・近い・広い」分譲マンションの需要の影響で、一部人気物件を除いて建売住宅は苦戦を強いられている。

　中古住宅も大幅なマイナスで、特に戸建て住宅が低調。新築住宅の格安感が影響している。将来への不安の強まりが新築住宅の減速ばかりでなく、中古住宅の低調持続に拍車をかけた。

　リフォームは前回調査よりもマイナス幅が拡大、特に費用のかかる増築の低下が顕著となった。しかし消費者の新築住宅の受注が低迷する中、現住居のリフォーム需要、特に少額の内装、設備が比較的堅調、今後もこの傾向は持続するとみられている。