平成14年度の事業計画を発表　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は平成14年度の事業計画を発表した。内容は、「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえ、業務のスリム化・重点化、公庫の住宅ローン債権証券化の大幅拡大、民間住宅ローン債権の証券化支援業務の実現に向けた検討等の改革を積極的に推進していくなどとなっている。

１．公庫融資の絞り込みと民間住宅ローンとの協調体制の確立
　事業費を４分の１削減、融資率の上限の見直し、民間金融機関との協調融資（すまい・るパッケージ）の導入など。

２．政策誘導機能の強化等
　都市居住の再生への対応策として、マンション建替え事業の敷地面積要件を緩和、住宅及び生活関連施設等（デイサービスセンター､小規模店舗等）の調査設計計画費等の初動期資金、建設資金及び購入資金を融資、中古住宅の償還期間の延長、シックハウス問題対応住宅改良工事の融資限度額の引き上げなど。

３．公庫の住宅ローン債権証券化の大幅拡大
　財投資金のみに依存しない資金の自己調達のため、住宅ローン債権の証券化、市場の活性化を図る。

４．民間住宅ローン債権の証券化支援業務の実現に向けた検討
　平成15年度からの実現に向けて検討を行う。