住宅市場動向は依然厳しいが、賃貸住宅の受注はマイナス幅がやや改善　住宅金融公庫

　住宅金融公庫の「平成13年12月　全国住宅市場調査」結果によると、住宅市場全体が厳しい状況にある中、“賃貸住宅”関連ではマイナス基調が続くものの、マイナス幅が縮小されるであろうと予測している。

　この調査は住宅金融公庫が、全国の住宅建築請負企業、不動産企業及び、仲介企業を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向について、01年12月３日〜10日にＦＡＸによる調査を実施し、このほど回答の結果をまとめたもの。今回の回収件数は2612件。同調査は毎年年４回（６・９・12・３月）行われている。

　今回の調査では、注文住宅の受注及び分譲住宅（新築マンション、建売住宅）の成約ポイント数は、実績、次期（平成14年１〜３月、４〜６月）予測ともに、前年の同時期よりも低下との見通し。注文住宅の建築費、分譲住宅の購入費もマイナス傾向。中古住宅(マンション・戸建て）も成約ポイントが減少、価格も低下。リフォームの受注に関しては内容別に判断すると、増築工事、設備の更新、内外装、外構工事それぞれが上向きとなったが、次期予測では低下、もしくは横ばいとなっている。リフォーム工事価格は内外装外構工事がやや低下、増築工事、設備の更新はやや上向きとなったが、次期予測は全体的に低下の傾向となった。賃貸住宅の受注についてはマイナスが続くものの、次期予測についてマイナス幅が縮小方向にあることを示している。

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