ＮＴＴ東日本が不動産物件を売却処分、賃貸手法も積極活用

　ＮＴＴ東日本は今年度中に社宅や福利厚生施設をはじめとする約300物件の不動産物件を売却処分し、不動産管理コストを約５億円程度削減する。売却先が見つからない場合は、物件の細分化や賃貸手法を積極、小口物件を束ねた不動産証券化も検討していく方針だ。

　同社は固定電話収入や接続料の減少で業績が予想以上に悪化。このため人員削減や地方拠点の統廃合に着手した結果、社宅や福利厚生施設を中心とする不要な不動産が約1000件発生している。通信設備が付随する建物や、山間部の無線中継所など売却困難な物件が多数あるが、近くインターネット上の不動産情報サイトに登録するなど、新たな入札手法も取り入れ、今年度下期だけで約300件の処分を目指す。