住宅金融公庫の民営化について具体策を発表　国土交通省

　国土交通省は９月21日、現在見直しが進められている住宅金融公庫などの特殊法人の民営化について具体策を発表した。

　内容は次の通り。

１．業務の抜本見直し＝民間でできるものは民間に委ねる。
(1)直接融資は中低所得者向けなどに重点化。新規融資については、補給金を前提としない業務運営に向けて検討(2)民間との協調融資商品の開発を早急に実現
(3)証券化支援業務を実現（平成15年までに法制化）し、これを通じた長期固定の民間ローンの安定的供給拡大を推進、その実施状況に応じて公庫の直接融資業務の大幅な圧縮

２．組織形態の改革
１．のような業務の見直しを行いつつ、自己資金調達の大幅拡大。特別損失金や既往の契約に係る補給金の解消。長期・固定の民間住宅ローンの証券化市場の成熟化の促進を図る。
これらの条件が整い次第、速やかに以下のような組織形態に転換する。
(1) 直接融資・債権管理業務は、特殊会社(100%政府出資の株式会社)に転換
(2) 証券化支援・融資保険業務は、独立行政法人に転換