首都圏の住宅取得難易度を発表　東日本不動産流通機構

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ)は、このほど「首都圏における住宅取得難易度」の調査結果（2000年度）を発表した。それによると首都圏の不動産流通市場では住宅価格の下落に伴い、一次取得層でも購入可能な環境がすっかり定着した。しかし、経済全体のデフレ傾向が進む中、ここ１、２年はサラリーマン世帯の年収や貯蓄額が減少しているため、一概に取得容易な環境とはいえなくなってきたことが分かったとしている。

　住宅取得難易度は［返済可能額÷返済必要額×100］で表され、100を超えると標準的な世帯ならゆとりを持って購入できる水準、75を下回るとローンの借り入れ事態が困難になると判断する。

　一次取得での00年度の難易度は、取得する物件価格の下落というプラス要因と年収減少などのマイナス要因が相殺され、各物件で横ばいまたは低下した。マンションは中古・新築とも100を超え、引き続きゆとりある取得が可能だが、戸建て住宅は60〜80台で取得はやや困難な状況にある。

　築10年の中古マンションを売却し、買い換えた場合の00年度の住宅取得難易度は、売却物件の90年度の購入価格が高く売却損が拡大したため、各物件とも前年度と比べて低下し、75を下回った（返済額は年収の33％以上）。都県間や都県内での買い換えも難易度はいずれも100を下回り、無理のない取得が困難となった。