全宅連が新協会「賃貸不動産管理業協会」を設立

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、５月末に予定している理事会終了後に、新協会「賃貸不動産管理業協会」の設立発起人会を開き、会則、事業計画及び予算などを決定、設立することとした。 全宅連とは別組織としての独自性を示す。

　新協会はマンションやビルなどと同様に、賃貸住宅の管理業務を報酬の得られるビジネスとして確立することを目指して事業を展開。実際には、居住用賃貸の分野は入居者募集の業務受注に付帯して無償で管理を請け負うケースが多いといわれている。

　会員募集には、全宅連傘下の約11万5000の会員にパンフレットなどを発送、その中から約5000社の入会を見込んでいる。入会金は６万円で事業初期開発費用に、年会費は２万4,000円で通常の運営費用に充てる。なお、全宅連では今後の準備作業や入会の受付窓口となる設立準備室を全宅連会館内に設ける。