自民党税制調査会は11月28日、平成13年6月で期限が切れる住宅ローン減税について、建設省などが求める「恒久減税化」を見送り、減税規模を縮小した上で期間を2〜3年程度延長する方針を固めた。現行制度は、返済期間10年以上でローン残高5,000万円を上限に、15年の措置。(毎日新聞/2000年11月30日)
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