自民の亀井氏、贈与税の基礎控除額の拡大は時限立法で対応

　自民党の亀井静香政調会長は11月25日、神戸市内で講演し、贈与税の基礎控除額の拡大は時限立法で対応するとの考えを発表した。現行では贈与税の基礎控除額は年間60万円となっているが、これを200万〜300万円程度まで拡大する方針。それと同時に住宅取得資金の贈与に関する300万円までの非課税枠も1,000万円まで引き上げたい考え。

　時限立法で対応する理由としては、現在の所得税の課税最低額が独身の給与所得者の場合、114万円4,000円となっており、贈与税の非課税分がこれを超えると不公平感が強まるとの指摘によるため。（日本経済新聞／2000年11月26日）