統合を決めた不動産協会と高層住宅協会、方式・手続きなどの概要固める

　2001年３月31日をもって高層住宅協会が解散し、不動産協会と統合することになったが、同年４月１日付けで高層住宅協会のプロパー会員（132社中73社）が不動産協会に加入するよう入会要請・案内を行う。新協会の名称は来年２月の理事会で決定、事務所は現在の不動産協会の事務所とする。

　また、11月13日に開かれた理事会後の懇談会では、マンション販売の01年以降の見通しについて各社のトップが答えた。

　それによると、住宅着工統計などでマンションの動向が前年同期比減速傾向にあるのは、01年６月で期限が切れるローン減税の行方が不透明であると分析、12月早々にも01年度税制改正による住宅税制の支援を明確にすることが、景気回復につながるとの意見が述べられた。また、それに伴ってマンションの床面積を増大、販売単価を下げる、通勤時間を短縮するなどの質的向上を支えるための、税制・金利などの円滑なサポートが必要、と訴えた。