住宅ローン減税の延長など11月中に結論

　森喜朗首相は11月７日、首相官邸に自民党の亀井静香政調会長ら与党３党の政策責任者と、自民党の武藤嘉文税制調査会長を呼び、平成13年度税制改正を前倒しし、住宅ローン減税の延長や相続・贈与税の軽減などの課題について、今月中に大筋で結論を出すよう改めて求めた。

　これは不動産・住宅関連団体で組織する不動産・住宅産業団体連合会が提出した税制改正要望に対するもので、現行の住宅ローン減税が平成13年６月末までの入居で適用期限を迎えることで、マンション市場が悪化することを懸念し、安定した需要回復への措置を求めている。

　主な内容としては、まず選択式マイホーム減税制度の創設について、これは住宅ローン残高（5,000万円上限）に対する税額控除について、住宅購入者が２種類の適用条件から選択できるようにするもの。ローン残高の0.75％を15年間控除する方式と、一定以上の床面積の住宅で当初３年間1.5％、７年間１％をそれぞれ控除する方式の２種類。後者の方式は控除期間が短いが比率が大きいため、住宅を買い替える２次取得者に利点が大きい。また、親などからの住宅取得資金の贈与に関して、現行の300万円までを非課税にする制度を1,000万円まで引き上げることを求める。その他、賃貸住宅の割増償却制度の創設などが含まれている。

　現行の住宅ローン減税は平成13年６月末までに入居する住宅購入者を対象にしているため、期間の延長が無ければ平成13年７月から12月末までは従来の住宅取得促進税制に切り替わる。また、平成14年１月以降は税制支援の裏付けがないため、住宅・不動産業界では期間の延長や恒久減税の導入を求める声が高まっている。（日経産業新聞、毎日新聞）