インターネットによる登記情報提供が26庁でスタート

　９月25日から財団法人民事法務協会により、登記簿情報をインターネットで確認できるサービスがスタートした。

　今回サービスを開始したのは26庁（一部不動産登記のみの庁も含む）。東京局では台東・新宿・中野、大阪局は北・天王寺・茨木、名古屋局は本局・昭和・豊橋、福岡局は本局・西新・箱崎で、このほか広島、仙台、札幌、高松の各局でも一部の庁でサービスが開始された。同サービスを行う登記所は順次拡大していく予定で、151庁が01年２月頃、172庁が同年夏頃に開始する予定。

　サービスを利用するには、情報提供契約を事前に結び、利用者の識別番号とパスワードの交付を受けることが必要。利用形態は個人、法人、国・地方公共団体の３通りで、後者二つは１回の申し込みにつき最大100名まで利用者を登録することができる。

　利用時間は午前８時30分から午後５時。休業日は土曜、日曜、祝日、年末年始で、24時間・365日の利用はできないが、これまで、管轄の登記所を確認してから現地へ出向き閲覧していたことを考えれば、格段に便利になった。

　料金は登録費用が個人300円、法人740円、国・地方公共団体560円で、利用料金が980円。不動産の所有権の登記名義人のみを内容とする情報については470円となっている。支払い方法は、個人の場合は協会の承認するクレジットカードによる決済、法人の場合は預金口座からの引き落としを利用する。