建設省、土地譲渡益課税の税率を20％に軽減検討

　建設省は2001年度税制改正に向け、保有期間が５年を超える土地を売った個人の売却益（譲渡益）に課す所得税・住民税の軽減を要望する方針。現在は譲渡益の金額にかかわらず一律26％としている税率について(１)一律20％に引き下げる(２)譲渡益が6000万円以下の部分に限って20％に軽減、の２案を検討している。これによって個人保有の土地の流動化を促し、マンションなど住宅用地の供給を増やすのが狙い。

　地価の下落が続いていることもあり、建設省は「譲渡益が増税されると、個人が土地を売らなくなってしまい、活発になりつつある土地取引が停滞しかねない」（経済局）とみている。

　建設省の試算によると、バブル崩壊後の91年に現金1000万円を土地、株式、銀行預金にそれぞれ投資したと仮定すると、99年時点の土地投資による資産額は、銀行預金の40％弱、株式の約60％にとどまる。建設省は地価の続落により、値上がりを期待した土地の投機的取引を抑制するための税制は、現状に合わないと強調している。