３月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど３月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の３月末時点の平均空室率は3.41％で、前月比0.26ポイント下げた。３月もテナント企業の成約や入居が相次ぎ空室解消が進んだ。

　平均賃料は３月末時点で坪単価18,095円で、前年同月比2.85％（502円）上げ、前月比でも0.32％（57円）上げた。景気回復を反映して前向きな移転の動きが引き続いており、大型ビルのオフィスビル市場では需給改善が進んできた。

　大型新築ビルの平均賃料は３月末時点で27,054円で、前年同月比6.73％（1,707円）上げて、前月比では3.36％（879円）上げた。大型新築ビルのオフィス需要は旺盛で、大規模ビルや大型ビルが同賃料を押し上げた結果となった。

　大阪ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は6.60％で、前年末比0.85ポイント下げた。平均賃料は３月末時点で坪単価12,588円で、前年末比0.03％（４円）上げた。

　名古屋ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は6.65％で、前年末比0.33ポイント下げた。平均賃料は３月末時点で坪単価10,941円で、前年末比0.74％（80円）上げた。

　なお、その他各地区の３月末時点の平均空室率は次の通り。

　横浜ビジネス地区は6.67％で前月比0.08ポイント下げた。

　福岡ビジネス地区は9.28％で、前年末比0.04ポイント下げた。

　札幌ビジネス地区は9.39％で、前年末比0.52ポイント上げた。

　仙台ビジネス地区は9.87％で、前年末比0.35ポイント下げ、７年４ヵ月ぶりに10％を割り込んだ。

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