06年３月期の全国オフィスマーケット市況速報を発表　生駒データサービスシステム

　株式会社生駒データサービスシステムは、四半期ごとに発表している全国のオフィスマーケット市況速報を発表した。

　東京23区の空室率は対前期比0.8ポイント低下の3.2％で、01年以来18期ぶりに３％台の水準に改善。主要５区の空室率も同0.7ポイント低下して2.9％と、92年以来14年ぶりに３％を下回った。幅広いゾーンでビル規模に関わらず空室面積が減少する展開となり、マーケットの全般的な改善傾向が定着してきたことがうかがえる。

　大阪市の空室率は対前期比0.7ポイント低下し7.1％となった。今期で９期連続の空室率低下を示しており、改善幅はこの９期の中でも最も大きくなっている。大阪オフィスマーケット全域においては、引き続き館内増床や拡張移転等の動きが多いことに加え、自社ビル売却による移転需要や既存ビルの建て替え等による需要を吸収し、空室が消化されている。

　名古屋市の空室率は対前期比0.7ポイント低下し6.7％となった。今期で５期連続の空室率低下を示しており、改善幅はこの５期の中でも最も大きくなっている。耐震工事や建て替えにより移転が活発化したことに加え、館内増床や新設需要が多く空室率は低下した。

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