オフィス平均空室率、大阪地区が７年８ヵ月ぶりに７％割り込む　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事は、このほど２月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の２月末時点の平均空室率は3.67％で、前月比0.32ポイント下げた。２月も前月同様、エリアを問わず成約や入居が進んだため、都心５区の空室在庫が約21,000坪減少した。

　平均賃料は２月末時点で坪単価18,038円で、前年同月比2.57％（452円）上げ、前月比でも0.27％（49円）上げた。需給改善が進んだため、都心５区の平均賃料が底入れし、緩やかな上昇傾向に変化してきた。

　大型新築ビルの平均賃料は２月末時点で26,175円で、前年同月比3.07％（780円）上げて、前月比では0.12％（31円）下げた。大型新築ビルのオフィス需要は旺盛で、竣工前から満室や高稼働を予定するビルが増えている。

　なお、全国各地区の２月末時点の平均空室率は次の通り。

　横浜ビジネス地区は6.75％で前月比0.07ポイント下げた。

　大阪ビジネス地区は6.95％で、前月比0.17ポイント下げ、７年８ヵ月ぶりに７％を割り込んだ。

　名古屋ビジネス地区は6.75％で、前月比0.09ポイント下げた。

　福岡ビジネス地区は9.14％で、前月比0.08ポイント下げた。

　札幌ビジネス地区は9.20％で、前月比0.28ポイント上げた。

　仙台ビジネス地区は10.15％で、前月比0.19ポイント下げた。

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