災害時に賃貸住宅の空き家情報を提供する協定を締結　神奈川県宅建協会、神奈川県

　神奈川県は、大規模災害が発生した際に、民間賃貸住宅を被災者用住宅として利用できるよう、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）と「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を締結した。

　協定の主な内容は1.神奈川県からの要請を受け、神奈川県宅地建物取引業協会は、同協会の会員が有する民間賃貸住宅に係る空き家情報を提供。2.神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県が応急仮設住宅として空き家の借上げを行う場合に協力する、となっている。

　これによって、災害時に神奈川県は民間賃貸住宅の空き家情報を把握し、被災者へ情報提供できるようになる。また、自力で住宅が確保できない被災者には、一時使用としての公共住宅、プレハブ住宅に加え、民間賃貸住宅の空き家も、被災者用住宅として提供できるようになる。

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　神奈川県
　http://www.pref.kanagawa.jp/