07年オフィスビル賃料改定調査結果を発表　生駒データサービスシステム

　シービー・リチャードエリス株式会社のリサーチ部門である株式会社生駒データサービスシステムは、このほど07年オフィスビル賃料改定調査結果を発表した。

　同調査は、08年１月にビルオーナーに対する郵送アンケートによって実施された。

　それによると、07年の賃料改定における東京23区の平均改定率は４年連続で上昇し、10.4％と他都市と比較して突出した水準となった。マーケット全体の需給逼迫と新規賃料水準の上昇が続く中で、継続賃料に対する圧力が一段と強まり継続賃料上昇につながったことがうかがえる。

　大阪市の平均改定率は1.3％で、93年以来14年ぶりにプラスとなった。07年はマーケットの需給回復が続き、平均募集賃料の上昇が２年連続となり、継続賃料の増額に踏み切るオーナーが増加した。

　名古屋市の平均改定率は1.3％で、97年以来10年ぶりのプラス。07年は前年に比較してマーケット全体の需給はやや緩和傾向で推移したが、既存の好立地ビル・優良ビルを中心に新規賃料が上昇、継続賃料の増額改定も増加した。

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